一般社団法人 日本スーパーマーケット協会
設立25周年記念パネルディスカッション開催
(写真右から、江口法生日本スーパーマーケット協会専務理事、古瀬良多マルエツ会長、平松正嗣平和堂社長、服部哲也サミット社長、岩崎高治ライフコーポレーション社長、阿部秀行万代社長、川野澄人ヤオコー社長、猫宮一久ラルズ副会長)
今年設立25周年を迎えた一般社団法人日本スーパーマーケット協会は、6月28日(金)、帝国ホテル東京で、「設立25周年記念パネルディスカッション」を開催。岩崎高治会長(ライフコーポレーション社長)と副会長6名が登壇し、7氏によるパネル討論を行った。
岩崎協会会長は昨年6月に就任時に、持続加可能な物流の構築、人手不足対策、環境対策の3点を課題として掲げ、首都圏SM4社による物流研究会を立ち上げた。同会は現在は16社が参加する広範な物流研究会に発展し、2分の1ルールなど商慣行の見直しなど、物流の2024年問題などで業界に大きな影響力を示している。
冒頭、岩崎会長は「これまで副会長は皆さんに話す機会がなかったが、皆さんに直接聴いてもらう機会を作りたいと、今回パネルディスカッションを行うことにした」と説明。「物流問題は2年前から話し合ってきたが、各論になるとなかなか進まないでいた。ある全体会議の休憩中にトイレで服部サミット社長から『やろうよ』と背中を押されて、前に進み始めた」と裏話を披露。
会は、江口法生専務理事の司会で進行。各副会長がそれぞれテーマを担って、パレチゼーション、モーダルシフト、生鮮物流、外国人材の活用、定年の延長、年収の壁問題、DX活用、食品ロス対策など具体的な課題について、現状と対策について詳しく述べた。
中でも服部サミット社長は「商品マスターを一元化すれば、製配販で効率化が進む」と呼び掛けていた。 会場には会員小売業の他、メーカー、卸など、合わせて850名が参加しており、スーパーマーケットが抱える課題に対して様々な角度から知ることができ、互いに理解が深まる良い機会になったのではないか。
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