No.1328－2025/08/11
山梨県内のスーパーマーケットが業務提携、互いの強みを活かす
さえきセルバホールディングス・山梨さえきとアマノ・フードパークス
山梨県流通協議会がベースに
山梨県内でスーパーマーケットを展開する山梨さえき（本社山梨県富士吉田市、吉川治彦社長）、その持株会社さえきセルバホールディングス（東京都国立市、佐伯行彦社長）とアマノ（甲斐市、天野晴夫社長）、フードパークス（甲府市、天野彰社長）は7月30日、甲府市内で記者会見を開き、地域の食文化を支え、企業としても成長して地域に貢献することを目的に業務提携したと発表した。
提携内容は、商品、物流、情報、人材の育成の4項目。商品については、相互に強みを持つ商品の共同開発、オリジナル商品の開発、スケールメリットを活かした共同仕入。物流では物流拠点の共有、配送網の効率化によるコスト削減、情報では地域に根差した共同販促キャンペーンの展開、顧客データ分析の共有による顧客ニーズに即したサービスの提供、経営分析データの共有による経営改善、人材の育成では人材の相互交流による刺激、ならびに社内では得られない視点、発想、人の派遣と受入れによる成長機会の創出―などを掲げている。
山梨さえきとアマノは23年前に山梨県内のSM38社が集まって組織された「山梨県流通協議会」のメンバーとして長年活動していて、「1年半前から両社で提携について話し合いを始め、本日覚書を締結した」（山梨さえき桑原孝正会長）と説明。アマノ天野晴夫社長も「気の合う仲間たちと共同で何ができるか。地区で喧嘩している時代ではない。県外からディスカウントストアなどが入ってくる中で、山梨のSMはかなり消えていっている。我々は長年の付き合いで互いに強いところ、弱いところは分かっている。強いところを伸ばし、弱いところを補完できるような両社になっていければよい」と話している。
山梨県内の店舗数は山梨さえきが17店（うち1店は静岡県内）、アマノは4店、フードパークスが2店、全体では23店。年商は山梨さえきが194億円、経常利益8億円、アマノが108億円、経常利益率3％弱。両社合わせて約300億円で、山梨県内SMでは2番目の規模になる。（会見の発言要旨は7頁に掲載）
今週の目次
SJW新店レポート
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イオンスタイル 大宮西口駅前流通羅針盤
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今週の業界トピックス
さえきセルバホールディングス
山梨さえきとアマノ・フードパークス業務提携
良品計画
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イオンモール
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イオンモール
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イオン北海道
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