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週刊ストアジャパン
No.1121－2021/04/19
今週の表紙
コロナ禍、デジタル革命に火が点く
店舗とネットがシームレスに使われる時代に
イオンはデジタル売上目標1兆円に
2月期決算上場企業の決算発表が相次ぐが、今年は中期経営計画の中で、デジタル売上を大きく伸ばそうという企業が目立つ。
イオンは21年～25年の中期経営計画でデジタル売上を19年度の700億円から25年度には1兆円にする。投資額も前中計平均のデジタル・物流投資の構成比が16％だったのを新中計では35％に倍増させる。
既存ネットスーパーの売上伸び率は20年度第2四半期から右肩上がりで、第4四半期は130％以上伸びた。さらにお節は店舗では前年比97％だったが、ECでは157％と伸び、全体では109％と伸びた。ランドセルは店舗（107％）よりEC（148％）が伸びていて、全体で108％と「リアルとデジタルの両方を持つイオンならでは強みを発揮しており、店舗とネットがシームレスに使われるようになっている」（吉田昭夫イオン社長）。
ネットスーパー、専門店EC、さらには23年稼働予定のオカドとの提携による次世代ECなどで「オンラインデリバリーならイオンと言われるようにしたい」（吉田社長）と意気込む。
「コロナでビジネスチェンジが起きた。ネットスーパーがリアルのついでではなく、ネットとリアルがお客様の望むタイミングでシームレスに使われるようになってきた」と岩崎高治社長が語るライフコーポレーションでは、ネットスーパーのシステム、オペレーション、配送の見直しを進めていて、今期年商100億円が射程に入り、30年までに1,000億円達成を見込む。
イズミは、21年度～25年度の第2次中期計画でデジタルコマースの売上を23年100億円、25年300億円とする計画だ。今年6月には、地域密着型デリバリーサービスとして「ゆめデリバリー」を稼働開始、25年には専用倉庫の導入を検討する。
スマホなしでは生活できない層が増えるに従い、小売のデジタル化の波はますます大きくなりそうだ。
今週の目次
流通羅針盤
高齢者雇用、同一労働 同一賃金、女性の登用が成長には不可欠
今週の業界トピックス
ライフコーポレーション
ネットスーパーと来店宅配専用の物流会社を設立
イオンリテール
「ベランダ菜園」や「ガーデニング」を楽しめる商品を提案
カスミ
小濵裕正会長は相談役に、福井博文副社長は退任、2氏が新取締役に
ヤオコー
ネットスーパー8店舗目「西大宮店」がスタートメーカー＆ベンダー トピックス
日本アクセス
ミールキット「ストックキッチン」に春夏新商品を発売
明治
「明治LG21」発売21周年を機に中国で発売開始。初の海外展開
ニップン
グループ会社の松屋製粉と共に「2021麺産業展」に出展
製油メーカー各社
家庭用・業務用食用油を6月1日納品分より値上げ
東洋水産
チルド・シュウマイをリニューアル発売
大塚食品
サステナブルレストランで『ゼロミート』のサラダ提供開始
焼津中央水産
‘まぐろ浅炊き’月間1万5千パックの製造
製粉各社
業務用小麦粉の価格を改定、政府売渡価格引き上げを受けて今週の開店情報
マンパワーの育成戦力化とマンアワー確保の処方箋・85
― 生産年齢人口（働く人）激減の諸施策 ― 小澤 信夫
SJW新店レポート
魚惣菜、肉惣菜、サラダ惣菜の新MD投入した最新店舗
田子重 小笠店
ライフ跡地に450坪のオーソドックスな店舗。早くも繁盛店に全開
マルハチ 新大阪店2021年6月販促カレンダー
今週の大店立地法公示速報
交差点
アプリの活用高まる
