オークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーションの関西4社で「関西SM物流研研究会」が発足

－写真左から平松正嗣平和堂社長、岩崎高治ライフコーポレーション社長、阿部秀行万代社長、大桑弘嗣オークワ社長－

個社では解決できない課題に挑む

2023年3月、一般社団法人日本スーパーマーケット協会（岩崎高治会長）加盟企業4社で発足した「首都圏SM物流研究会」。その後、賛同企業が増え、24年10月23日には関西企業4社で「関西SM物流研究会」が発足。参加企業数は19社にまで広がった。

「最初、加工食品定番商品の発注時間、特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保、3分の1ルールの見直し、流通BMS導入など4つのテーマで始めたが賛同いただける企業も増え、バースの予約システム導入、パレット納品の拡大などにも広がってきた。今までは個社がメーカー、卸に話しても聞いてもらえなかったことが実現してきた。そうした話の中で関西でも是非やろうとなった」と岩崎会長は話している。

参加各社のコメント

平和堂平松社長「待機時間などはクリアできているが、パレタイズ問題など個社では限界がある。物流問題は地域というより全体の問題として認識しており、視野を広げる意味でも関西立ち上げにはしっかり関わっていきたい。発注リードタイムを広げる中で在庫の持ち方が課題になっている。サプライチェーン全体の中で、店頭で品切れしない、というのを押さえていきたい」

万代阿部社長「待機問題などを進めていた中で個別だけでは限界があるということで平松さんと話を進め、今回の発足になった。4社だけで関西で31％のシェアがあるので、メーカーさん卸さんに向けてのいろいろな話が進むのではないか。競争でない分野では互いにコストを下げることをしていかないといけないと思う。物流問題は今後、もっと深刻になっていくと思うので何とか手を携えてやっていきたいと思う」

オークワ大桑社長「物流ではイレギュラー対応が課題。お盆前に南海トラフ地震注意情報が発令されたときに米に加え水がなくなった。水自体はあるが、お盆に向けて計画を組んだ以上のことはやってくれないということがあった。それで個別では解決できないということを感じていて、今回、参加することになった」

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