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週刊ストアジャパン
No.1029－2019/05/20
今週の表紙
MD力を反映し、毎期伸び続けるSM業界の客単価
2016年2月期がSMのピーク
スーパーマーケット系チェーンストアの決算数字を過去6年間について、振り返ると、2016年2月期決算をピークに鈍化傾向がはっきりとしてきている。弊誌では上場企業について、毎期、決算情報を分析しているが、2月期決算企業（アークスの事業会社を合計から除いた24社）では、2019年2月期の営業収益合計は約5兆円で、6期前より約7,750億円増えたが、その伸び率は101.0％で2016年2月期の104.8％から毎期伸び率を鈍化させてきている。経常利益の伸び率も2016年2月期の119.9％をピークに落ちていて、2019年期と2018年期は連続して減益だった。営業収益経常利益率は2.3％。販管費が毎期増加しているためで、販管費率は25.0％にまで上がっている。荒利益率も25.2％と伸びてきているが、既存店売上がやはり2期連続でマイナスに陥っていて減益要因になっている。既存店売上でも2016年期は102.0％と最高値を出し2ケタ増益を実現している。
総店舗数は毎期、増えていているが、それに連れて1店当り売場面積も6期前の1,938㎡から1,429㎡に3割近くも減っている。競争が激化して、出店適地も減り、小商圏小型フォーマットへの移行がデータ上からも伺える。6年間で1店当り年商のピークはやはり2016年期の約15億円で売場面積は1,863㎡（565坪）。この時期がスーパーマーケットとして適正規模と言われる600坪型店が普通に出せた時代だったと言えそうだ。
6年間の動きで特徴的なのは、既存店の客数が2016年期を除いて毎期マイナスだったのに対し、客単価は毎期、101％前後で推移、SMが近年、取り組んでいる生鮮・デリカの強化などが奏功しているものとみられる。ただ、午後4時以降のピーク時の来店客数が減少したという企業もあり、コンビニ、ドラッグストアなど異業種との競争激化を反映しているようだ。
今期は、10月に消費税増税が予定され、節約志向が一層強まるとみられるなか、業界全体としていかに浮上できるか注目される。
今週の目次
流通羅針盤
中計最終年度、共有力を高め、ハイタッチな店へ挑戦するサミット
SJ決算レポート 2019年2月期決算 SM篇
増収増益は39％を占める11社。増収14社、増益17社
既存店売上が一番高いベルクは2.6％増で、5年で20％増
U.S.M.H 仕入れ統合などで実質19億円のシナジー創出
マックスバリュ西日本 夕方の時間帯の客数が落ち込み減収大幅減益今道剛の中国キャッシュレス現地事情レポート[第11回]
労働力不足を電子マネー、IoTの組み合わせで解消
SJW新店・改装店レポート
創業の地に食品館として再出店。原点に返り、地域に愛されるお店へ
イトーヨーカドー食品館 千住店
伊勢街道沿いの激戦地に拡大出店。日々、欠かせない「創意と工夫」
オークワ 三雲店
惣菜中心に青果や精肉、塩干も扱う小型SMとして再スタート
デイリーテーブル キノクニヤ アトレヴィ三鷹店食品マーケティング
三菱食品2019年３月期決算は増収増益
＊課題の物流費削減に新設備投資含め挑戦を進行
＊新事業では「からだシフト」糖質コントロール食品など訴求マンパワーの育成戦力化とマンアワー確保の処方箋・39
― 生産年齢人口（働く人）激減の諸施策 ― 小澤 信夫
今週の大店立地法公示速報
交差点
家庭の紙袋を集めてレジ袋を削減
