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週刊ストアジャパン
No.1292-2024/11/11
今週の表紙
万代店舗で脱炭素・環境配慮の商品を展示販売
(大阪市生野区巽北1の「万代巽北店」で)
大手シンクタンクの日本総合研究所が音頭を取り、脱炭素社会を目指し15社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」が、11月から大阪府内の万代113店舗とドラッグストアのスギ薬局のアプリで、生活者に脱炭素に配慮した商品を購入してもらうように促す「おおさかで!減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」を開始した。
同総研と大阪府、三井住友銀行が締結した「府民の脱炭素行動変容に関する連携協定」の一環で、店舗内で専用棚に陳列された商品を展示・販売するほか、環境配慮商品が当たるクイズキャンペーンも実施している。
◇…大阪府内で113店舗展開する万代では、店舗入り口の目立つ棚にエコラベルが付いた食料品や日用品20品目が並べられた。参加メーカーはアサヒグループジャパン、江崎グリコ、カンロ、サラヤ、三幸製菓、ユーグレナ、ロッテの7社。対象商品500円(税抜き)以上を含む1,000円(同)以上の購入で、環境に配慮した商品が当たる。青果売場の一角では、地産地消も減CO2につながると、大阪産(もん)のキュウリも販売された。
◇…東大阪市の万代本社で記者会見した日本総研の谷崎勝教社長は「脱炭素社会に向けて生活者・消費者の行動変容、意識を変えてもらうための活動で、来年の関西万博もきっかけに、日本全体に広がることを期待したい」と話した。
◇…プロジェクトでは、未来を担う小学生に環境問題を知ってもらうため、大阪府内の支援学校を含む全小学校1,029校の4~6年生、約21万人に「エコラベル研究所からの指令」で、エコラベルが表示された商品や売場を調査せよというミッションが記された学習キットを配布。出前授業も予定する。
200坪で300坪の品揃えを実現する小型SM
マックスバリュ エクスプレス 清水町徳倉店
ヤングファミリーに特化した大型店。久喜市に連続出店
ヤオコー 東鷲宮店
セブン、非コンビニ事業を分離、売却し 企業価値向上へ加速
イオントップバリュ
ベストプライス、新たな着想によるコスト削減で、新商品を開発
イズミ
上期増収減益、ランサムウエア被害から回復するも届かず
イオンリテール
ダイエーおおとり店、東大阪店、西宮店の3店舗を継承
国分グループ本社
地酒蔵元会開催。日本酒×炭酸の「酒ハイ」など披露
味の素AGF
ブレンディスティック、スタンプ形式のプレゼントキャンペーン開催
ニップン
「オーマイプレミアム」冷凍パスタの新CMを放映
伝来ルートは中南米→東南アジア→中国→琉球→薩摩
― 生産年齢人口(働く人)激減の諸施策 ― 小澤 信夫
買い物のコツ、専門家の立場から