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週刊ストアジャパン
No.1323－2025/07/07
今週の表紙
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
協調領域での取り組みテーマにパネルディスカッション開催
マイナンバーカードで年齢確認できるように
一般社団法人日本スーパーマーケット協会（JSA、岩崎高治会長）は6月27日（金）、ザ・プリンスパークタワー東京で通常総会後、記念パネルディスカッションを行った。
「食品流通の新しいカタチ～製・配・販の連携で築く未来～」をテーマに岩崎高治ライフコーポレーション社長、服部哲也サミット社長、川野澄人ヤオコー社長、原和彦アクシアルリテイリング社長、大髙耕一路ヨークベニマル社長らがパネリストとして壇上に上がった。
協会長として口火を切った岩崎社長は「SM物流研究会の立ち上げにより、3分の1ルール、発注時間など商慣行の見直しとバース予約システム導入が進んだことで、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間が大幅に削減された。大きいのは競合している各社が協力したこと。商品マスター統一にも多くの企業で動き始めた。特定技能で外国人人材のSMバックヤードでの活用が可能になり、人材活用がかなり進んだ。年収の壁問題は5年に一度の制度改正に向け、JSA以外の小売団体と共にワンボイスで声を届けた結果、所得税の103万円の壁は大幅に見直され、年収の壁支援強化パッケージも採用企業が増えた、7月1日から拡充されることになりライフでもどんどん活用するようにしている」と協会としての取り組みの成果を強調。
2025年度は従来の重点項目に加え、商品マスタの統一・標準化によるサプライチェーンの効率化・合理化、デジタル・AI活用の研究・検討などに取り組む。
特に、酒・たばこ販売に関して、年齢確認の責任が現場の従業員にも問われる法令になっていて現場での年齢確認業務が煩雑になっている事態を踏まえ、「レジでマイナンバーカードで年齢を照会できればお客様へのけん制になるし従業員が嫌な思いをしなくて済む。これができるようにJSAだけでなく業界全体で取り組みたい。マイナンバーカード普及の一助にもなる」と新たな取り組み課題として呼びかけていた。
今週の目次
SJW新店レポート
世田谷区4店目。駅前好立地で惣菜・生鮮強化が大テーマ
マルエツ 千歳船橋店
惣菜など生鮮の一部でサテライト方式採用した小型SM
西友 蒲田中央店今週の業界トピックス
ローソン×KDDIM
高輪ゲートウェイシティに未来コンビニ開設
セブン－イレブンM
お得、限定、楽しさを盛り込んだ「セブン－イレブンSP夏祭り」開催開店情報
チェーンストア・コンビニの5月度販売概況
米高騰、物価高の影響で売上は各社堅調
コンビニはセブン、ミニストップが既存店客数減新 激戦地 ストアシーイングMAP
大阪メトロ中央線沿線 大阪府｜東大阪市・大阪市港区
マンパワーの育成戦力化とマンアワー確保の処方箋・182
― 生産年齢人口（働く人）激減の諸施策 ― 小澤 信夫
今週の大店立地法公示速報
交差点
田んぼの水が温い、大丈夫かな？
