「生活インフラ産業として存在感高める」

日本チェーンストア協会総会で役割を再認識

国、地方行政からのかつてない期待

「私自身この1年間活動に携わってきて、強く感じるのはチェーンストア産業に対する国や地方行政との期待がかつてないほど高まっていること」。昨年5月に日本チェーンストア協会会長に就いた尾﨑英雄会長（フジ会長）は、就任1年をこう振り返っている。

食品の適正な価格形成、商品供給システム、社会保障、環境問題、地方経済における持続可能性など、消費者に最も近い位置にいるチェーンストアが様々な社会課題の解決に期待されているのを肌身に感じているという。

年収の壁問題では、「長年求めてきた所得税の非課税限度額の引き上げがついに実現することになった。日本スーパーマーケット協会のリードも頂き、関係流通団体が一枚岩となって、訴え実現した画期的な前進と思っている。食品ロスの問題では政府審議会に会員代表を派遣すると共にこの春から国会議員の先生との勉強会を立ち上げた。チェーンストアの実態に即した政策形成がなされるよう膝詰めで議論を始めたところ」と業界協調による成果を報告。

こうした成果を踏まえ、今期は「協会運営基盤の強化、流通関係諸団体との積極的な連携と協働。そしてポストSDGsを見据えた政策論議の推進に率先して取り組む」。

目指す流通小売業の姿は、「DXの活用や革新的なセルフサービスの事業化を推進し、お客様にもっと安心し魅力ある買い物の場を提供すること、ライフラインを担う生活インフラ産業としての存在感と認知を高め働く人たちに仕事の面白さや成長の機会を提供すること。そして地域に根差し地域コミュニティの一員としてお客様と共に社会課題、環境問題の解決に貢献すること、困難な状況だからこそ固定概念にとらわれることなく新たな1歩を踏み出していかないといけない。平和で豊かな社会を次の世代につないでいけるよう、子供たちに胸を張れるチェーンストア、流通産業の未来を皆さんと作っていきたい」

と5月16日、都内で開催された日本チェーンストア協会令和7年度総会後の記者会見と懇親会挨拶で力強く語っていた。

今週の目次

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今週の大店立地法公示速報
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