国分グループ本社とヤマトHD、物流×商流の融合で「食の供給網」強靭化へ

社会課題に対応する5つの共創領域を設定

国分グループ本社と宅配最大手のヤマトホールディングスは1月15日、「持続可能な地域社会の創造」を目的としたパートナーシップ協定を締結した。両社は経営資源を組み合わせ、商流と物流を融合した新たな食のサプライチェーン構築に乗り出す。

協定では5つの共創領域を設定。買い物困難地域での移動・定置販売拠点整備、生産地での集約拠点設置による集荷・仕分け・簡易加工の省力化、航空貨物機や宅急便網を活用した広域配送の強化、地方産の農水産物など鮮度が価値に直結する商品を都市部へ迅速に届ける体制を整えるほか、都市圏ではプロセスセンターや在庫型拠点を整備、さらにECを含むダイレクトマーケット創出にも取り組み、生産者と小売・外食・消費者を直接結ぶ流通モデルを構築する。

国分は第12次長期経営計画で「食の価値循環プラットフォーマー」を掲げ、ヤマトHDも中計「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」で社会課題対応を重視。今回の連携は、物流と商流を一体化し、地域社会の持続性を高める試みとなる。

記者会見でヤマトHDの長尾裕社長は、地方の水産物を例に「産地から翌日で首都圏に届けられれば、評価や価格は変わる。両社で情報や機能をまとめ、課題解決につなげたい」と述べ、国分グループ本社の國分晃社長は「良い商品を作っていても、消費者に正しく伝わらないことで不利な状況に置かれる生産者は多い。価値がきちんと認められる流通に変えていきたい」と語り、少量でも首都圏へ迅速に届けるルートを整備し、スーパーなどとの取引拡大につなげる考えを示した。

またヤマトHDは、全国約2,800の拠点をどう活用するかという課題もあり、長尾社長は「すべての営業所が宅急便だけで成り立つ時代ではない。我々が担える役割を広げていくことが次のビジネスモデルになる」とし、国分との連携により、完成品を運ぶだけの立場から、産品づくりや価値向上にも関与する姿勢を強めた。

今週の目次

SJW新店レポート: 首都圏からやってきた「オーケー」が、再び活力を取り戻す役目を担う
　オーケー新在家店
新春トップインタビュー: 競争が激化する首都圏において、個々の顧客との
ふれあいを重視した「向き合う接客」で優位に立つ
　サミット代表取締役社長服部哲也氏
巷で秘かに売れ始めている注目！フーズ＆ドリンクス: 半澤鶏卵［しあわせのチキンジャーキー］
美味い“親鶏肉”を有効活用し、さらに美味いジャーキーに
SJレポート｜石橋誠一郎社長が語る新生ヨーク・HDの成長戦略（中）: イトーヨーカ堂、2028年までに50店以上を改装
今週の業界トピックス: クリエイトSD HD
　既存商圏と隣接するエリアでのSMのM＆Aを積極的に進める
タカラ・エムシー
　日本流通産業に加盟、静岡県を中心に52店舗を展開
さえきセルバホールディングス
　新規出店など積極投資に転じる。M＆Aも視野に
メーカートピックス: 大塚製薬　国内工場で太陽光発電設備を拡充
開店情報
SJ決算レポート SM篇　2026年2月期第2四半期決算: 上場SMチェーン20社、増収増益は9社にとどまる
既存店伸率など伸長も、原価高と人件費上昇が利益圧迫
今週の大店立地法公示速報
交差点: 灘校が受け継ぐ、良き伝統とは